「ITを制すものは経済を制すー。」
いずれこの言葉が語られる日も近いだろう。
実際、GAFA（Google、Amazon、Facebook、Apple）や中国のファーウェイだの、
毎日新聞の話題を賑わせているのはIT企業に他ならない。
さらに、最近ますます勢いを増している
巨大IT企業に対して、
金融界や政界の既得権益者達が、
規制を強めようとしている。
「個人情報保護」や「独禁法」をタテにして、
自分たちの利権を守ろうとしている。
あなたはこの状況から、
何を感じ取っているだろうか？
仮想通貨、暗号通貨の波と共に、
既存の金融機関もデジタル通貨を発行せざるを
えない状況になっている。
海外の教育では、
小学校からiPadやMacを使うのが
当たり前になっているし、
（メルボルンでも小学校高学年から
iPadかMacを使っている。）
日本でも小学校でのプログラミング学習が
2020年から必修化されることが決まった。
つまり、日常生活やビジネスにおいて
ITを活用することはオプションではなく必須であり、
活用できているかできていないかが、
貧富の差にまで発展しているといっても過言ではない。
事実、2019年の世界長者ランキングTOP10のうち、
6人がIT企業経営者となっているし、
＜2019年世界長者ランキング＞
1位 ジェフ・ベゾス／1310億ドル（米国／アマゾン・ドット・コム）
2位 ビル・ゲイツ／965億ドル（米国／マイクロソフト）
5位 カルロス・スリム・ヘル／640億ドル（メキシコ／通信事業）
7位 ラリー・エリソン／625億ドル（米国／ソフトウエア事業）
8位 マーク・ザッカーバーグ／623億ドル（米国／フェイスブック）
10位 ラリー・ペイジ／508億ドル（米国／グーグル）
最近、ベンチャーキャピタルの投資は
AI関連の技術を扱う企業に集中している。
（これは1999年頃の「ドットコムバブル」
に近い雰囲気がある。
当時は、企業名に「〇〇ドットコム」という
名前がついているだけでベンチャーキャピタルが
投資を決めていたし、すぐに上場できた。
当時の起業家達は口を揃えて、
「目標は3年以内にマザーズ上場です！」
と言っていた。
これがネットバブルで、
その後バブルは弾けたものの、
そこで生き残ることができた会社は
その後日本を代表する規模に成長した。）
過去の歴史をよくよく観察すると、
AIバブルも一度弾ける可能性が高いけれど、
やはりそこで生き残る本物の会社が成長し、
社会はどんどん変わっていく。
ソフトバンクの孫正義社長も、
「日本はAI後進国だ！
今からでも遅くはないので、
どんどんAI関連の技術に投資すべきだ！」
と断言している。
男は1998年から彼のことをトラッキングしているが、
彼の目利きは正しかったし、世の中を変えていく
だけの行動力と影響力を持ち合わせているので、
実際に世の中はそのようになっていくのだろう。
まさに今、あなたはこの状況の真っ只中にいるのだ。
「自分には関係無いや。」
と思っていると大きな落とし穴が待っているかもしれない。
実際、SONYはAI関連の技術を持つ新卒の給料を
年間1,000万円以上にすると発表しているし、
中国のファーウェイに関しては3,000万円と発表している。
年功序列が崩壊して能力主義になっていくだけでなく、
能力主義の中でも「IT能力主義」となっていき、
ITスキルを持っていない人はどんどん冷遇されていくだろう。
これがこれから数年後に待っている「近い未来」だ。
時代の転換期には状況が一気に変わっていくので、
ここに気づいてアクションを起こすのか、
気づかずに漫然と過ごすかで、
その後の状況は大きく変わっていく。
○個人が大企業と対等に渡り合える時代
もう1つ水面下で起きている動きがある。
それは、
「ITを使いこなせている個人と
ITを使いこなせていない個人の二極化」だ。
古くからの経営においては、
「ヒト・モノ・カネ」の3要素が重要とされてきた。
売上をアップさせるためには、
社員（ヒト）を雇い、
商品（モノ）を安く大量に仕入れる必要があり、
その運転資金（カネ）を持っている企業ほど、
有利だとされてきた。
ところが、インターネットが普及し、
スマホ、タブレット、PCといった
ネットに接続できるデバイスが普及し、
人々の交流を促進するSNSが普及したことにより、
ライフスタイルが大きく変わってきている。
この環境で売上をアップさせるためには、
社員（ヒト）を雇わなくても
コンテンツや見込み顧客リストといった
「デジタル資産」を増やすことで、
売上げアップを実現することができる。
商品（モノ）を抱える必要はなく、
これも「情報」というデジタル資産に置き換えられる。
さらに起業するために大きな設備や資金は必要なく、
ネットに接続可能なデバイスさえ持っていれば、
その日からでもスタートが可能だ。
昭和の時代には起業するには店舗やオフィスを
構えるのが当たり前で、
最低でも数百万円は用意する必要があり、
そのために「最低資本金制度」があり、
有限会社で300万円、
株式会社ではなんと1,000万円だった。
それが平成の時代に撤廃され、
株式会社も1円で設立が可能となった。
つまり、スマホを持っている小学生でも
1円で起業が可能となったのだ。
海外には既に億単位の収入を稼ぐ
「小学生YouTuber」が出てきているし、
ネット社会はある意味フェアで、
そこには年功序列も存在せず、
社会経験の有無も関係なく、
とにかく「フォロワー」「メルマガ読者」
といったデジタル資産を積み上げた者が勝者となる。
例えばInstagramの1フォロワーあたりに配信する
広告の費用は3.5円と言われている。
1万人のフォロワーを獲得すれば
1回の広告配信で3万5千円を獲得することができ、
10万人のフォロワーを獲得すれば
1回の広告配信で35万円を獲得することができる。
これはフォロワーさえ獲得できれば、
小学生であろうが社会人であろうが、
平等に得られる結果だ。
また、ネット上の資産として
長く評価されてきたものが、
「メールアドレス」という個人情報だ。
現在、1メールアドレスを広告で獲得しようとすると、
業種によって差はあるものの、
平均2,000円はかかると言われている。
つまり、あなたが自分のメルマガ読者を
100人持っていると、
その価値は20万円ということになる。
もしそれを第三者に売却することもできるし、
あなたの言葉で第三者を紹介することで、
現金化することができるのだ。
これが、ネット社会の中で起きている出来事だ。
さらには最近の仮想通貨・暗号通貨の波、
さらにはスマホ決済などキャッシュレス決済の波によって、
人々が現金以外の手段で決済することが増加している。
同時に、ネットゲームも年々利用者が増えており、
オリンピックにて「eスポーツ」として採用される
動きになっている。
また、ゲーム内で獲得した「バーチャル通貨」が、
実際の現金と交換されたり、
ゲーム内のアイテムが売買されたり、
という現象が起きている。
つまり、これまではいくらゲームで世界1位に
なったとしても、
実態の経済社会に反映されなかったのが、
これからは反映される可能性になる、
ということなのだ。
つまり、近い将来、「社会人より稼ぐ小学生」
がどんどん出てくる可能性があるということだ。
株の世界でも、1998年の5月に松井証券を皮切りとして、
ネットでの取引が可能になり、
20代の若い世代の個人投資家がネット取引で
100億以上も資産を増やすという現象も発生。
まさに「知っている者が勝てる」
という時代に突入している。
では、我々大人はどんな準備を進めておくべきなのか？
○時間と場所に縛られないビジネス
男は正直、ゲームで子供に勝てる自身が無いし、
今更ネットゲームに没頭するつもりもない。。
では我々大人達は、小学生に負けるのを
指を加えて待っているしか無いのだろうか？？
男も真田孔明も生まれた時にはネットが無く、
大学の頃に初めてネットに触れたという、
「半ネット世代」だ。
だからネットが無かった時代と
ネットが生まれた後の時代の両方を知り、
ある意味「良いとこ取り」をすることができた。
2人とも、2000年代前半から
ネットで稼ぐことに成功しており、
以降20年近く生き残ることができている。
さらには、男はメルボルンを拠点にし、
真田孔明はマレーシアのジョホールバルを拠点にし、
共に「時間・場所に縛られないビジネス」を
構築することができている。
さらに、「ヒト・モノ・カネ」という
昭和型の経営ではなく、
・コンテンツ
ノウハウやプログラム
・フォロワー
メルマガ読者やSNSのフォロワー、
Webサイトの会員
といった「情報デジタル資産」をベースとした
経営スタイルとなっており、
必要最小限のチームで運営することができ、
2人の共同プロジェクトは事務スタッフ1名で
回すことができており、
男が運営する@SOHOも、
事務局メンバーが1名で運営が回る状況になっている。
同じように「情報ビジネス」を展開している
他の人達を見てみると、
見た目は派手に売り上げているように見えても、
関わっている人数が多数に渡り、
実際にあまり手元に残っていないようだ。
だから、何度も「プロダクトローンチ」を繰り返し、
多大な広告費を投入し、新規の売上を作るべく奔走している。
男に関してはこれまで殆ど広告費を使ったことは無いし、
真田孔明に関しても現在は殆ど広告費を使っていない。
それでも、長く生きながらえている秘密。
その秘密はやはり、
「ITを活用した徹底的な効率化」にあった。
適切なIT資産（ハードウェア・ソフトウェア）を選び、
適切な使い方をすることで、
非常に省コストで効率的な経営を実現することができる。
必要最小限の運営体制を構築することができる。
旅行しながらでもビジネスを維持することができる。
今回は、そのための「環境面」のお話。
平城寿・真田孔明が自分のビジネスで採用している
ハードウェア・ソフトウェアの全てを、
簡単な使い方と共に紹介することになっている。
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