【注意】
本内容は極めて秘匿性が高い情報のため、いかなる場合でもコンテンツの再販は致しません。あらかじめご了承ください。
今やITは経営には欠かせないものとなっている。2019年の世界長者番付を見ても、
1位 ジェフ・ベゾス／1310億ドル（米国／アマゾン・ドット・コム）
2位 ビル・ゲイツ／965億ドル（米国／マイクロソフト）
5位 カルロス・スリム・ヘル／640億ドル（メキシコ／通信事業）
7位 ラリー・エリソン／625億ドル（米国／ソフトウエア事業）
8位 マーク・ザッカーバーグ／623億ドル（米国／フェイスブック）
10位 ラリー・ペイジ／508億ドル（米国／グーグル）
と、何とIT関連企業のオーナーがTOP10に6人もランクインしている。
この変化の傾向は、日本のプロ野球界を見ても如実に現れている。プロ野球団のオーナーというものは起業家にとってとてつもなく大きな名誉・名声を手にできるもの。
だからその時代に伸びている業界で力をつけた企業が経営を握っていく傾向にある。
現在はというと、12球団のうち、
・福岡ソフトバンクホークス
（スポンサー：ソフトバンク）
・横浜DeNAベイスターズ
（スポンサー：DeNA）
・東北楽天ゴールデンイーグルス
（スポンサー：楽天）
の3社がIT関連となっている。
これは大企業だけの問題ではなく、我々「ひとり社長」や従業員10名以下の小規模な事業者にも大きく関連している。
いや、実はこのような時代だからこそ、小資本、少数でも大手と対等に渡り合える事業展開をすることも可能になる。
実際、平城の会社も「ひとり企業」でありながら、10社以上の上場企業や大手企業とのお取引をさせていただいている。
（しかも、相手の会社から頭を下げて頂くカタチで。。）
「ITを活用したほうがいいのはわかっているけれど、何から始めれば良いかわからない。」
とあなたは思っているのではないだろうか？
その理由は、ビジネスとITには大きな壁があるから。
一般的にビジネスが得意な人はITが苦手であり、ITが得意な人はビジネスが苦手だ。
両方を極められる人はまずいない。
だから両者の間には隔たりがあり、なかなか相容れることができない。
逆に、これをクリアすることができれば、同じ業界の中でかなり有利な展開に持ち込むことができる。
現代人は江戸時代よりも○倍の処理能力！？
ある情報筋によると、現代の人々が1日に処理する情報量は、江戸時代の1年分に匹敵するという。
例えば、文字を書く速度。
江戸時代には筆を使って丁寧に書いていただろうから、かなりゆっくりと書いていたに違いない。
現在はパソコンではブラインドタッチ、スマホではフリック入力をマスターすれば、話す速度とさほど変わらないぐらいのスピートでタイピングすることも可能だ。
そして、読む速度。
我々がネットサーフィンをする時、検索結果の一覧をさっと斜め読みして、大量の文字情報の中から、自分が求めている情報を探そうとする。
この時、脳のCPU使用率はかなり高くなっている。
これが、情報化社会の実態であり、我々はこのような生活に確実に「適応」している。
もし江戸時代の人が現代にタイムスリップしたら、我々の姿やライフスタイルは宇宙人のように映るかもしれない。
このような時代だからこそ、経営者としてはやはりITを「理解」しておかなければならない。
けれども、今からプログラミングを覚えたり、ホームページを作れるようになったりといった、自分自身がITスキルを身につける必要がある、というわけではなく、どんなことができて何に活用できるのか？ということを最低限知っておく必要がある。
なぜならばこれを知っているか否かで、経営効率が大きく変わってくるからだ。
例えばコンビニがこれほどまでに普及した理由は大手の資金力やブランド力が決めてだったわけではなく、コンピュータを駆使して徹底的に在庫管理と売れ筋商品をリサーチしているからだ。
コンビニに置いてある商品は店側が勝手に判断して置いているわけではなく、徹底的なリサーチと効果測定を繰り返し、勝ち残った商品だけが並べられているのだ。
だから中国人が日本のコンビニに来たら、とても魅力的に映るようだ。
また、男のクライアントでもある某コーヒーチェーン店の課題。
商売なので集客が課題かと思いきや・・・。
立地を間違わなければ地元の人達からの「実需」が安定的にあるので、実は集客はそこまで大きな課題ではなく、逆に食材の在庫が少なすぎて必要な時にメニューが売り切れとなってしまったり（売上の機会損失）、逆に在庫使いきれず廃棄処分になってしまったり（原価の増大）、といったことが利益率に影響してくるという。
ここの社長さんはカメラを使って在庫を自動管理できないか？という構想も描かれている。
この場合にも、自分自身で技術を使いこなせる必要はなく、「こういうことができる」という点を理解しておくことで、可能性が大きく変わってくる。
今回のオンラインセミナーでは、IT音痴の社長でもITを経営に活かせるようになるための基礎知識や、これからの世の中がITによってどのように変わっていくのかという点について、各業界別のアクションプランなども示しつつ、お伝えしていく所存である。
黒虎である社長の右腕、平城寿が、IT業界20年の知識・経験を総動員して、あなたのガイド役を務めさせていただく。
歴史を振り返れば未来がわかる
投資でもビジネスでも、タイムマシンで未来に行くことができたらなら、予め何が当たるかを知ることができ、儲けることはたやすくなる。
でも現実としてはタイムマシンはまだこの世に存在しない。
だが過去を研究することにより、未来がどうなっていくかについて予測を立てることがしやすくなる。
というわけで、このインターネットを取り巻く世界がどのようなに変化を遂げ、それぞれの節目でどのようなことが起き、誰が得をして誰が損をしたのか？
という点に着目して見ていこう。
1992年
日本で初めてのインターネットサービスプロバイダ（ISP）がサービスを開始。
1994年
日本で初めてのダイヤルアップIP接続サービスが開始。
PCからモデム経由で電話をかけ、「ピー〜ヒョロヒョロー」という音と共に接続をしていたのが懐かしい。
速度的には16〜48Kbps程度しか出ておらず、今のように動画なんてとても見られるような状況ではなかった。
1995年
NTTが「テレホーダイ」サービスを開始。
この頃はホームページ1件で100万円以上もらえた。
1996年
日本で初めてのポータルサイト「Yahoo! JAPAN」がサービスを開始。
人々がネットに接続するポータル（玄関）の獲得争いがスタートし、Excite、Goo、infoseekといった大手ポータルサイトから専門分野に特化した中小規模のポータルサイトまで、雨後の筍のように乱立していた。
1999年
渋谷でビットバレー構想が立ち上がり、サイバーエージェント、Mixi、GREE、DeNAなど、以後大化けする企業が中心となって業界が盛り上がっていく。
ADSLが登場し、ネットのブロードバンド化が一気に促進していく。
ガラケーからもインターネットに接続できるようになり、NTTドコモの「iモード」が大ヒット。「iモード革命」が起きる。
ガラケー用のWebサイトにフォーカスして儲ける人たちも出てきた。
2000年
Googleが日本上陸。
それまでYahoo!のディレクトリ型（電話帳のような感じ）に慣れていた人々は、検索窓しか無いシンプルなトップページに、最初使い方がわからずキョトンとしていた。そこにキーワードを入力して検索すると、検索結果が出てくる。
読み方も、正式な「グーグル」ではなく、「ゴーグル」と間違って認識されていたぐらいだ。検索だから眼鏡（＝ゴーグル）のほうがしっくりくるのではないかと思ったのは男だけではないだろう。
ディレクトリ型検索エンジンの場合は検索窓にキーワードを入れなくてもカテゴリを辿ることで目的のWebサイトを発見することができるので、人々はまだそこまで「検索慣れ」していなかったし、検索結果の精度も正直そこまで良いとは思えなかった。
その理由は、当時Yahoo!をはじめ、ほぼ全ての検索エンジンは担当者がWebサイトを1つずつチェックして、良いと思ったものを上位に配置する人海戦術を取っていたのに対し、Googleはプログラムが一定の基準のもとに 自動で判断をする仕組みを取っていた。
その「自動判断」の仕組みがそこまで精度が高くなかったのだ。
ただ、当時の検索エンジンの検索結果はボタンを押してから数秒かかるのが当たり前で、時々サイトがダウンすることも。
これに対してGoogleの検索結果は常に1秒以下で表示され、検索精度が良いかどうかはさておき、使っていて「心地よさ」を感じさせてくれた。
このあたりにもGoogleの技術力の高さと戦略の上手さが伺える。
そして、あるタイミングを境に、Googleのロボットによる検索精度のほうが、Yahoo!よりも良いという印象が、人々の間に浸透していった。
先行者利益にあぐらをかいて「ヤフオク」や「Yahoo!ショッピング」など横展開をしていったYahoo!に対し、ひたすら「よりよい検索結果を人々に伝える」というポリシーを持っていたGoogleは、ひたすら検索精度の研鑽に精進した結果だ。
2019年6月13日時点の両者の時価総額は、
Google：326,687,695千ドル
Yahoo：12,682,817千ドル
と約26倍にもなってしまっている。
これはただ単にGoogleのほうがYahooよりも技術力が勝っていたということだけでなく、ITを駆使した省力化、効率化により売上・利益を拡大することができるビジネスモデルになっていた、ということが言える。
同じく2000年にAmazonが日本に上陸。
当時は書籍やCDやDVDを販売していた程度で、「オンライン書店」というイメージだった。
まさかこの企業が後に世界で時価総額No.1の座に輝くなど、誰が予想できたであろうか？
2001年
9月11日、アメリカで同時多発テロが派生。
これを機に、ITバブルが崩壊する。
その直後の11月に男は単身渡米し、ラスベガス、ロサンゼルス、カリフォルニアを視察。
もともと「シリコンバレーで起業したい」という思いがあったものの、まずは日本で起業することを決意。
2003年
家庭向けの光回線が登場し、一気に「ブロードバンド化」が進んでいく。
また、アメリカでは既に広まっていた「情報起業」のビジネスモデルが、日本にも入ってきた。
2004年
ブログサービスのアメーバブログ（通称：アメブロ）
そしてSNSのMixi、GREEがサービスを開始。
アメリカでもFacebookがサービスを開始。
それぞれのサービス開始年月は、
Mixi・・・2004年2月
GREE・・・2004年2月
Facebook・・・2004年2月
Mixiの創業者笠原氏とGREEの創業者田中氏は当時から知り合いだったかもしれないが、2人が当時無名のマーク・ザッカーバーグと知り合いだったという話はない。
つまり、Mixi、GREEの双方とも、Facebookを参考にして作られたモデルではなかった。
少し前のビジネス界では
「アメリカでヒットしたものが10年後に日本でも流行る」
という言葉があったほど、アメリカと日本の差はあったのだけれど、同じようなサービスが同時多発的に生まれるようになった点が興味深い。
まさに情報化社会の特徴だ。
こうして2004年は世界的なSNS元年となる。
2006年
1月、ライブドアショック勃発。
時代の寵児とされていた堀江氏のまさかの逮捕に、ネット業界が騒然とする。
2007年
アップルからiPhoneが発売され、世界的に話題となった。
1990年代にはWindowsのシェアが拡大し、一時アップルは倒産の危機にまで追い込まれたが、iPhoneの大ヒットによりその後世界を変えるほどの存在となっていく。
同年、YouTubeが日本に上陸している。
2008年
1月、twitterが日本上陸。SNS業界では比較的古い存在だという印象が強いが、意外にもそこまで古くなかった。
「○○なう」「ツィートする」「バズる」という言葉が生まれるほど、ネット社会に影響を与えた。
また、その拡散性の高さから、「炎上」という言葉も生まれる。
5月、Facebookの日本語版がスタート。
こちらも当初、出身大学や過去に勤めた会社を入力すると古くからの友人を探すことができるツール程度にしか認識されていなかった。
男もアカウント登録をしてみたものの、ほぼ活用することなく時間が過ぎていった。
7月、初代iPhoneが日本に上陸。
ここから現在のアップルの世界への大躍進が始まる。
日本国内でも実は1990年台後半から2000年代前半にかけて、PDAという電子手帳のブームがあった。
シャープのザウルス、SONYのCLIEなど名機も生まれたが、時代が早すぎたのか？
市場規模はそこまで拡大せず、メーカーは生産を中止することになる。
Windowsからも「Windows CE」という、PDA向けのOSも出ていたが、これも爆発的なヒットには至らなかった。
iPhoneの上陸とともに、誰でもiPhone向けアプリをアップロードできる「App Store」がスタートした。
iPhoneアプリ向け開発環境も提供され、通常のプログラミングよりも簡単にでき、そこまで敷居が高くなかったことから、個人でも大ヒットアプリを生み出して一攫千金を狙えるチャンスが出てくる。
実際、個人発で話題となったアプリがいくつも出てきた。
Amazonの倉庫を利用できる「FBA」も同年スタート。
2009年
NTTドコモからAndoroid携帯第1号が発売開始される。
iPhoneの爆発的ヒットに対抗する動きとなっている。
（iPhoneはソフトバンクが独占販売権を握っており、NTTドコモとしてもすぐに取り扱えない事情があった。）
2010年
iPadが発売開始となる。
iPhoneほどのインパクトとはならず、静かなスタートとなる。
サムスンからGalaxyシリーズ初代モデルが発売開始となる。
10月、instagramがApp Storeにて提供開始となり、12月までに100万ユーザとなる。
従来のようにWebサイトからユーザを獲得するモデルではなく、iPhoneアプリだけでユーザを獲得していった点が画期的だった。
2011年
1月、YahooがGoogleの検索エンジンを採用。
事実上、検索エンジンはGoogle1択となる。
それまでの検索エンジン対策は、Yahoo向けとGoogle向けの2つが存在し、
Webサイトは
①Yahooには強いけどGoogleには弱い
②Yahooには弱いけどGoogleには強い
③どちらにも強い
分類され、③を実現することが難しかったため、①か②のスタンスをとらざるをえなかった。
男の@SOHOは最初から迷わず②を選択していたため、この変化による影響は全く無かった。
（逆に良くなった）
6月、LINEがサービスを開始した。
9月、写真共有サービスsnapchatがサービス開始。
従来の写真共有サービスがWeb上に残り続けるスタイルだったのに対し、一定時間経過後に自動的に閲覧できなくなる仕組みを採用し、ユーザは気兼ねなく写真を送信できるという点が人気に火をつけることとなった。
同年、NTTドコモに先駆け、auがiPhoneの発売を開始。スマートフォンの普及率が拡大していく。
2012年
2月、パズル&ドラゴン（通称：パズドラ）がApp Storeに登録される。
素人にも使いやすい操作性やエンターティメント性が人気を呼び、スマホゲームの火付け役となる。
提供元のガンホーの時価総額は、翌年に1兆5千億円となり、任天堂を超えることに。
3月、Googleが「Google Play」を開始。
アップルの「App Store」に対抗するもので、誰でもAndroid携帯向けアプリを公開できるようになる。
4月、Facebookがinstagramを買収。
instagramはスマホアプリだけで2年足らずで3,000万ユーザを獲得し、その勢いに驚異を感じ、Facebookが「将来の競合になり得る」と判断し、買収したと言われている。
5月、コンプリートガチャ（略称：コンプガチャ）問題が発生、消費者庁より違法とされる。
GW開けの5月7日、ソーシャルゲーム関連会社の株価が大暴落。
下落幅はGREEが51%、DeNAが44%、サイバーエージェントが42%となっている。
12月、LINE@がサービスを開始。
この時点でのLINEの利用者数は
日本：3,500万人
世界：7,500万人
という内訳だった。
2013年
7月、メルカリがサービスを開始。
9月、ついにNTTドコモがiPhoneの発売を開始。
これで日本国内ではiPhoneのシェアが50%を超えるようになっていく。
（50%を超えているのは世界でも日本だけだった。現在はAndroidが巻き返している。）
10月、モンスターストライク（通称：モンスト）
がApp Storeにてサービス開始。
パズドラと並んでスマホゲームで大ヒットとなる。
Facebookの国内利用者数が2,000万人を超える。
2014年
2月、instagramの日本語アカウントが開設される。
LINEの国内利用者数が5,000万人を超える。
2015年
初代Apple Watchが発売される。
時計とスマートフォンを掛け合わせた機能が画期的で後に「スマートウォッチ」という時計業界での新たなジャンルが生まれるきっかけとなったが、スマートフォンの延長線上のような使い方にとどまっており、（つまり、スマートウォッチでできることは、スマートフォンでもできることが殆ど）スマートウォッチが世界を変えるというところまではいっていない。
2016年
9月、15秒程度のショートムービーを作成して共有できる「TikTok」がサービス開始。
投稿の手軽さやリップシンク（口パク）が話題を呼び、10代を中心としてユーザを拡大。
AIが再び注目されるようになる（第三次AIブーム）。
2017年
8月、TikTokが日本上陸。
2018年
6月、TikTokのアクティブユーザ数が世界で5億人を突破。
同年単独のダウンロード数はYouTube、instagram、Whatsappを上回る。
同月、メルカリが東証マザーズに上場する。
日本を代表するユニコーン企業として注目を集める。
以上、2008年から2018年までの10年の流れを追ってみた。
こうして見てみると、年を追うごとにLINE、instagram、snapchat、TikTok、そして和製のメルカリといったスマホ発の企業の成長が著しくなっている。
中でもTikTokがわずか2年足らずでアクティブユーザ数が5億人に達しているのが強敵だ。
あのFacebookでさえ、5億人を突破したのは2004年の創業から6年が経過した2010年だった。
その理由を考察してみると、世界的なSNSの火付け役となったtwitterやFacebookがユーザを獲得していく段階では、そもそもSNSというものの概念や使い方が人々に理解されていなかった。
さらにスマホはまだ普及しておらず、パソコンを持っている人しかユーザ層にはならなかった。
ところがスマホ革命が起きて現在は1人が1台どころか複数台のスマホを所有している時代。
パソコンと比べて圧倒的に普及率が高いし使用率も高い。
スマホの高機能化により、「パソコンでしかできない」ことも圧倒的に少なくなった。
つまり、スマホの普及でハード面の土台が整い、Facebook、twitter、instagramをはじめとした各種SNSの普及によって人から人にシェアされる土台が整っているため、人から人に情報が伝わりやすく、2年で5億人という驚異的な数字が達成されたと思われる。
つまり、今後はやはり企業のマーケティング戦略はスマホを中心に組み立てる必要がある、と考えることができる。
そう考えると、あなたのビジネスで次に何をすべきかが、見えてくるのではないだろうか？
今回のオンラインセミナーでは、経営者として抑えておきたい世の中のIT動向と、それが経営にどのように影響を及ぼしてくるかについて、小難しい用語は使わずにわかりやすく解説させていただく。
時間と場所の自由を手に入れるための6つの黄金ルール
男がこれまで実践してきたビジネスは全てIT関連であるが、『ITをやればお金になるか？』というとそうでもない。
ただし、ITを経営に活用できれば、成長の加速度はすさまじいものになる。
男がこれまでただガムシャラにビジネスをやってきたわけではなく、「ある一定の法則」のもとにビジネスを展開してきた。
この法則は、ありとあらゆる業界に適用できるし、企業規模や売上高で勝負をするのではなく、時間と場所の自由を手に入れることを最優先に考えるのであれば、参考になるのではないかと思う。
それでは、この6つのルールについて解説していきたい。
黄金ルールその1）動機
ビジネスとして成り立つということは、人やお金が動くということだ。
そして人が動く時には、その裏側に必ず動機がある。動機が薄いものはサービスとして成り立ちにくい。
誰でも「こんなサービスがあったらいいな」というぼんやりとしたアイディアは思い浮かぶものだが、それをビジネス化してうまくいくかどうかはまた別の問題だ。あなたが何らかのビジネスを思いついた際にはまず以下のことを考えてみよう。
まず「誰がそのサービスを使う必要があるのか ? 」を考えてみる。
- 必ずビジネスで使う利用者がいること
- 必ずビジネスで使う仕組みであること
必要性が低ければそのサービスを使わなくても事足りてしまうからだ。必要性が高いほどそのサービスを利用する動機も強くなるので、需要を見込むことができる。
次に、「誰がどのようにお金を払うのか ? 」を考えてみる。
買い切りか、月額制かを検討する
サービスが軌道に乗って利用者が増えれば月額制のほうが安定収入が見込めるが、月額制にするかどうかは、利用者が継続して使う必要性があるかどうかにもよる。必要性があれば、毎月の使用料を負担してでも継続して利用してくれるだろう。
需要と供給のバランスをはかって価格を検討する
「物の値段は需要と供給で決まる」という原理がある。買い切りにするに せよ、月額制にするにせよ、需要と供給のバランスをはかって価格を検討しよう。 これらの質問について答えが明確になっていれば、次のステップへ進んで良いという 合図だ。
黄金ルールその2）再利用性
再利用性が高ければ高いほど、非労働集約型のビジネスに近づいていく。「プログラム などの資産を再利用可能な形で活用できているか ? 」という点に常に着目する。例えば システム開発という分野においては、システムの受託開発は労働集約型で、プログラム のレンタル事業やパッケージ販売は非労働集約型といえる。
黄金ルールその3）継続性
ルール2に取り上げた継続性をさらに細分化すると、以下の 2 つに分かれる。
- 業務的な継続性
- ビジネスモデル上の継続性
①業務的な継続性
これは、
・一度契約をしたら、顧客のビジネスが続く限り継続をしなければ ならない理由があるかどうか ?
・ 他社に乗り換えるための敷居が高いかどうか ?
という意味だ。
例えば男が23歳で手がけたショッピングカートのレンタルビジネスの場合、運営者が自社のショッピングサイトを継続する限りシステムを利用する必要があり、システム内に注文データや顧客データが蓄積していくので、他社への乗り換えの敷居も高かったので、売上はとても安定していた。
そういった意味では、最近流行り始めているインターネット上で提供される会計システム「Freee」なども、その会社が存続する限り利用され続ける可能性が高いので、究極の継続モデルと言うことができる。
②ビジネスモデル上の継続性
これはサービスの提供方法として、「買い切り型」ではなく「レンタル 型」にするというものだ。
利用者にとっては初期コストを抑えることができるので入り口のハードルが下がり、使っているうちに慣れてしまいそれがないと困るようになってくれれば継続性も高まる。
運営者にとっては、買い切り型だとどうしても「買い替え」時の継続購入率が読めないところがあり、毎月や毎年の売上に波が出て来るが、レンタル型にすれば入り口での売上は下がるものの、毎月の売上は見込みやすくなり、結果的に 売上は安定することになる。
従ってなるべく売り切り型のサービスよりも月額課金型のサービスにしたほうが良い。
例えば『Microsoft Office』や『Adobe CC(Creative Cloud)』などはもともとパッケージ販売型だったが、今は月額課金型になっ ている。これは上記のような理由によるところが大きいと思う。
男は2000年前半から、 ソフトウェアはパッケージ販売よりもレンタル型が良いと考えていた。
インターネットが生まれる前は「ソフトは借りるものではなくて買うもの」が当たり前であったが、イ ンターネットの普及とともに『Dropbox』『Evernote』のようなクラウドサービスが 浸透してきたことにより、「システムをレンタルしてその対価を払う」という概念がよう やく一般消費者の市場にも浸透してきたため、大手ソフトウェア販売社もレンタル型 のモデルに切り替えているのだろう。
最近は車や自転車をはじめとした「シェアリングエコノミー」が流行っているが、これもその流れを受けたものだと思う。
利用者も自社で保有するよりは借りたほうが運用面でもコスト面でもメリットがあるという具合に変わってきたのだ。
安定的で右肩上がりになるようなビジネスを構築したいと思えば、顧客の業務的な理由から継続性が高い 分野のサービスを、買い切り型ではなくレンタル型で提供すれば良い。
黄金ルールその4）拡張性
利用者が増えても労力が変わらなければ、非労働集約型の要素が強くなる。
ここで「ITの活用」が重要なポイントになってくる。まずは自社のサービスをコンテンツやプログラムといったデジタル資産に置き換える。
次に、これらの資産を月額課金型で提供する。
この方式であれば、利用者が増えても入退会処理やお問い合わせ対応といった事務手続きが増えるぐらいで、システム運用のコストはサーバを増強する程度で、人的コストはほとんど増えな い。
ちなみに男が運営する『@SOHO』は2019年現在、登録者27万人という規模ながら、お問い合わせ対応や掲載情報の承認といった日々の運営業務は外注パートナーの方 1 名だけで完結させることができ、追加機能の開発を行わない限り男は時間を割かなくてもサービスを維持していくことが可能だ。これはまさに不労所得と言ってもいいだろう。
黄金ルールその5）口コミ性
ビジネスを立ち上げて広く世の中に知ってもらうには、何らかの宣伝活動をしなければならない。
手っ取り早いのはお金を払って広告を出すことだが、広告は先行投資的な 要素が強いし、広告せずに広まってくれるのであればそれに越したことはない。
特に、ソーシャルメディアという言葉に象徴されるように、インターネットの利用者にはブログやメールマガジンで情報を発信する「情報発信者」が増えているし、自分が情報を発信 しなくても『Twitter』や『Facebook』などで情報をシェアしたり、『はてなブックマー ク』などのソーシャルブックマークに登録して情報を広めてくれる「情報拡散者」も増 えているので、口コミをされやすい環境が年を追うごとにどんどん増えているのだ。そ のようななかでやはり口コミされやすいのは一般消費者を対象にしたサービスだろう。
『@SOHO』も、多くの方が『Yahoo ! 知恵袋』などで口コミで広めてくれているのでと ても助かっている。私がB 2 Cのビジネスを好むのは口コミ効果を起こしやすいからだ。 爆発的にヒットしたサービスは、その背景に必ず口コミ効果がある。
黄金ルールその6）革新性
革新性というと、あなたはこれまで世の中になかったような全く新しいものを生み出 さないといけないと思っていないだろうか?
ところが実はそうでもなく、世の中にあ る革新的な商品やサービスをあらためて見てみると、実は既存のものを改良したものが ほとんどだということがわかる。
例えば男も大好きなアップルを例に考えてみよう。『iPod』や『iPhone』や『MacBook Air』や『Apple Watch』といった革新的な製品が市場に投入された時、最初の顧客の反 応は正直なところ「 ? 」という感じだった。クエスチョンマークというのは、「使ってみないとその価値がわからない」ということだ。
顧客がこれらのデバイスを手にして実際 に使ってみて、「ああ、そうだったのか」と体感し、一度体感するともうそれがない生活 は考えられないようになってしまう。
そんな革新的な商品を市場に投入し続けてきたア ップルでさえ、既存にないものを生み出しているのではなく、既存にあるものを改良し て世の中にリリースしているだけなのだ。
『iPod』はウォークマンを改良したもので、
『iPhone』は携帯電話を改良したもので、『MacBook Air』はパソコンを改良したもので、 『Apple Watch』は時計を改良したものだ。『iPhone』や『MacBook』シリーズのデザイ ンはもうすでに十分洗練されているように思えるが、それでもアップルは果敢にチャレ ンジして新しいカタチを顧客に見せてくれている。
もちろん、これまで世の中になかっ たものを生み出すことができればかなり革新的なのだが、それを狙っていると当たり外 れも出てくるだろう。
アップルのような大企業でさえ、「既存のものを改良する」ということに注力していることがわかると、気が楽になるのではないだろうか?
ゼロから何かを生み出すのではなく、既存のものを改良する形で革新性を出すコツは、 従来の機能をすべて満たし(不要な機能があれば削除し)、新たな機能を追加する、ただ これをひたすらやっていけば、確実に満たすことができる。
以上が時間と場所の自由を確保しながらビジネスを拡大していくための、言い換えれば「ひとり社長でも大企業と渡り合えるほどのビジネスをするための、「6つの黄金ルール」ということになる。
あなたが現在展開しているビジネスやこれから手掛けようとしているビジネスを、この6つのルールと照らし合わせてみてはいかがだろううか？
本セミナーの内容
- ITが単なるツールから経営の主軸となってきている理由
- GAFA（Google、Amazon、Facebook、Apple）などのプラットフォームを利用する意味と問題点
- スマホ革命によって世の中はどのように変化したのか？
- 5G回線（次世代移動通信）はいつから導入され、何がどのように変わるのか？
- なぜAIがここまで話題になっているのか？AIによって世の中はどのように変わっていくのか？
- IoTで世の中はどのようになっていくのか？
- VR（バーチャルリアリティー）で世の中はどのようになっていくのか？
- これからどのようなサービスが生まれていくのか？
- 業界別！日本にまだ無くてこれから流行るサービス
- 「ひとり社長」が経営に活用すべきITツール
- 小規模企業（従業員あり）が経営に活用すべきITツール
- 経営者として抑えておくべきIT用語集
今回のオンラインセミナーを受講することで、現在世の中でどのようなIT周りの変化起きているのか、これからどのようになっていくのか、そしてあなたの経営にどのように生かしていけるのか、という点が理解できるようになるだろう。
講師紹介
社長の右腕 平城寿
1976年宮崎県生まれ／月官門+陽立門
『ITエンジニアのための「人生戦略の」教科書』(マイナビ出版)著者
日本最大級（会員 約27万人）のビジネスマッチングサイト『@SOHO』の開発者であり創業者。
大学卒業後、内定をすべて辞退し半年間起業の道を模索するも断念。消去法で福岡のIT企業に就職し在職中にショッピングカートのレンタルシステムをヒットさせ1年半後に24歳で1度目の独立を果たす。
フリーランスのITエンジニアとして活動しつつベンチャー企業のCTOを兼任。 大規模システムの経験を積むため26歳で アクセンチュアに就職し 3年間トップ5%の評価を維持する。
在職中に『@SOHO』を立ち上げ、軌道に乗せて29歳で2度目の独立を果たす。ITエンジニアの独立起業をサポートする 『スーパーエンジニア養成講座』を開講。2万人のメールマガジン読者にアドバイスを行う。その後活動の場を海外に広げ、海外でのノマドスタイルを確立し 『海外ノマド』という言葉を自ら定義し啓蒙活動を行う。
さらに、業種にとらわれずに独立起業を加速させるための講座 『平城式Facebook』を開講。 一貫して『個人が自己実現をするための事業活動』を行っている。
社長の左腕 真田孔明
1976年神奈川県県生まれ／月財門
『他では絶対に聞けないお金を増やす究極のしくみ』(角川フォレスタ)著者
日本最大手玩具メーカー海外営業&マーケティング担当として働く傍ら、インターネット上のメルマガ、ブログ、SNSを介した運命調整（命名・世界観・キャラクター設定）に特化したビジネス・経営コンサルタントを開始。
これまで 2万人を超えるビジネスマンたちの運命調整をすることで、 年間億単位の収入を稼ぎ出す成幸者を多数排出してきた。
経済的な成幸を得た後は、華僑に伝わる 「門」「命運のシナリオ」「男女陰陽太極図」を元にした四柱推命鑑定士としての運命調整力を武器に、現在人間関係の問題の解決をお手伝いするために、大富豪や仙人など「生きる伝説」たち直伝の戦略術が凝縮されている 「帝王学」の研究と啓蒙活動を行っている。
開催日時
2019年6月30日（日）22時〜24時
※当日都合が合わない方は、当日の動画を後日配布しますので、そのままお申込みください。
※当日の様子を収録した動画のご案内は、開催日から１週間後が目安となります。
オンラインセミナー視聴方法
オンライン会議システムzoomを使って配信致します。Windows PC、Mac、各種タブレットPC、各種スマートフォン（iPhoneやAndroid携帯）にて視聴いただけます。セミナー当日は、ご案内するミーティングURLをクリックし、ご視聴下さい。
＊決済確認完了後、zoomのミーティングURLをメールにてご案内します。
メールアドレス：[email protected]
メールタイトル：”購入完了：黒虎のための門学経営術”
参加コース
以下より参加コースをご選択ください。
zoom参加もしくは動画購入
60分コンサルティング付きコース：10,000円
60分コンサルティング無しコース：4,980円
- 当日のセミナー動画、音声、マインドマップを入手することができます。
- コンサルティング付きコースを選択の場合、後日、平城寿より60分間の個人コンサルティングを受けることができます。
（コンサルティングはオンライン会議システムzoomを使います。）
お申込期限
zoom参加 or 会場参加：2019年6月29日（土）24時 申込締切
当日動画購入：2019年6月30日（日）24時 申込締切
※オンラインセミナー参加者にも動画コンテンツを配布させて頂きますので、ご安心ください。
コンテンツ入手方法
本セミナーの公開は終了しました。今後のご案内を希望する場合は、以下から登録してください。